1月4日の朝9時から、活性化センターにて庁舎職員向けの年頭訓示が行われました。羽後町役場庁舎に勤める職員100名程度が集まり、町長や町議会議長から新年の挨拶が行われました。
変化に対応していく羽後町に
町長からの挨拶では、まず年始の能登半島地震と飛行機事故に関してお話と黙祷がありました。
町が向き合うべき喫緊の課題として挙がったのは「人口減少」。2023年末に発表された数値によれば、30年後の2050年には羽後町の人口が半分以下になるとのこと。国内の多くの地域が同様の課題に直面している現状を踏まえ、生き残るためには変化に対応するしかないと強調しました。人口減少対策を講じつつ、人口が減っていく状況下でどう耐えしのぐか、行政としての取り組みが求められています。
また、2024年が第６次羽後町総合発展計画の最終年度であることから、計画の締めくくりの年として、1月5日から始まる予算立てや成果継承への意気込みが語られました。
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UGONEWS編集部（新人地域おこし協力隊｜岸峰祐）
